マンション購入のキャンセルには注意が必要

マンション購入のキャンセルには注意が必要
マンションを購入する手続きを途中でキャンセルする場合、いくつかの注意点があります。
特に、売買契約を結んだ場合には、キャンセルによってペナルティが生じることに留意しなければなりません。
購入申し込みの段階ではキャンセルが可能ですが…
参考ページ：中古 マンション 申し込み 後 キャンセルは可能？ペナルティや再申し込みは出来る？
マンションの購入手続きは注意が必要です
マンションの購入手続きは、購入申し込み、住宅ローンの事前審査、売買契約の締結、住宅ローンの本審査、そして最後に決済・引き渡しといったステップに分けられます。
購入申し込みの段階では、売主に購入意思を伝えるだけの手続きであり、法的な拘束力はありません。
そのため、この時点であればペナルティなくキャンセルが可能であり、申込金も全額返金されます。
しかし、売買契約を結んだ後のキャンセルには注意が必要です。
売買契約後のキャンセルには注意が必要です
一方、売買契約を結んだ後のキャンセルは慎重に考える必要があります。
売買契約には法的な拘束力が生じるため、キャンセルによってペナルティが発生します。
ただし、ペナルティとは言っても、新たに追加の費用が発生するわけではありません。
売買契約時に支払った手付金を放棄することで、自由に契約を解除することができます。
売買契約時の手付金の目安
売買契約を結ぶ際に支払う手付金は、購入代金の5～10％程度であり、相当な額です。
売買契約を解除する場合には、この手付金を放棄することになります。
手付金とは
手付金とは、売買契約の信頼性を確保するために、購入希望者が売主に預けるお金のことです。
その金額は数百万円などまとまった額になる場合もあります。
正常に契約が進めば、この手付金は購入代金の一部として利用できます。
したがって、数百万円の手付金を放棄することは大きな損失となります。
ただし、売主が宅建業者である場合は、「契約の履行に着手するまで」に限定されます。
売主が一般の方である場合は、重要事項説明書や不動産売買契約書に「手付解除期日」が設定されます。