夫婦共有名義で不動産を所有する場合のメリット・デメリット
共有名義とは？
夫婦が共同で不動産を購入する際に、出資した割合に応じて不動産の所有者を登記する方法です。
例えば、夫が2500万円、妻が2500万円出し合って5000万円のマンションを購入した場合、夫婦は2分の1の持ち分を共有名義で登記します。
参考ページ：共有 名義でローン は 夫 のみで離婚 財産 分 与 家 共同 名義の場合のメリット・デメリット
共有名義のメリット
共有名義にすることで、以下のようなメリットがあります。
1. 住宅ローン控除を夫婦それぞれが受けられることができる 共有名義で不動産を登記すると、夫婦それぞれの収入に対して住宅ローン控除の適用を受けることができます。
住宅ローン控除とは、住宅ローンの年末残高の0.7％が所得税と住民税から減税される制度です。
新築住宅の控除期間は原則13年間、中古住宅は10年間となります。
夫婦が共働きの場合、共有名義の方が単独名義よりも減税額が多くなるため、税金面でのメリットがあります。
2. 売却や相続において登記上の持ち分に基づいて権利が分配される 共有名義にしても実際の所有権は夫婦の間で共有されるわけではありません。
ただし、登記上の持ち分がそれぞれに分かれるだけです。
したがって、将来的な売却や相続などの際には、登記上の持ち分に基づいて権利が分配されることになります。
3. 配偶者の死亡時の遺産分割の手続きが煩雑になる 共有名義のままでは、配偶者が亡くなった場合、遺産分割の手続きが煩雑になることがあります。
共有名義のデメリットと注意点
共有名義にすると、いくつかのデメリットが生じるため、注意が必要です。
1. 売却がしにくくなる 共有名義の不動産を売却するためには、共有者全員の同意が必要です。
一人が売却を望まない場合でも、他の共有者の同意が得られなければ売却は難しいです。
以上が夫婦共有名義で不動産を所有する場合のメリットとデメリットの説明です。
共有名義にするかどうかは、具体的な状況や将来の計画を考慮して判断することが大切です。
必要に応じて、専門家のアドバイスを受けることもおすすめです。
離婚後の財産分与において、マイホームの売却が問題となるケースがあります。
具体的には、夫が売却を希望しても、妻が共有名義人であるため売却を拒否し、住み続けることを主張した場合、実際には売却することはできません。
さらに、単独名義に変更する場合には、金融機関への連絡と承諾が必要です。
つまり、元々二人で組んでいた住宅ローンの負担は片方だけが負うことになる可能性もあります。