全国地価マップを使って公的価格を調べる方法
公的価格を調べるためには、通常は各省庁が公表している公的価格を確認する必要があります。
国税庁や国土交通省など、それぞれの目的に応じた公的価格が存在します。
しかし、不動産を売却する際には、できるだけ得意なエリアや査定方法が異なる複数の仲介業者に査定依頼をすることがおすすめされます。
それは、各業者の査定額には幅があり、比較することでより適切な仲介業者を選ぶことができるためです。
ただし、複数の業者に査定を依頼すると面談などの手続きが面倒に感じるかもしれません。
そのため、事前に自己所有の不動産価格を把握しておくことが重要です。
こうした場合に便利なのが、全国地価マップです。
このサイトでは、一つのマップ上で公的価格を確認することができるため、非常に便利です。
具体的な使い方を解説します。
公的価格の算出目的と使用意図による評価方法の違い
公的価格は、行政が土地の収用や公共用地の収用価格決定などを行うために算出されることがあります。
また、相続税や固定資産税の計算の基礎となることもあります。
そのため、公的価格には算出目的によって異なる評価方法や価格が存在するのです。
参考ページ：土地 の 相続 税 評価 額 不動産を有利に売却する方法とは？詳しく解説！
地価公示価格とは
地価公示価格は、国土交通省が主導する土地鑑定員会によって調査され、毎年1月1日時点の評価額が公示されます。
相続税路線価と評価時期は同じですが、地価公示価格は主に公共用地の収用価格算定の基準とされています。
そのため、実勢価格に最も近い公的価格と言えます。
固定資産税の評価額と実勢価格の関係
固定資産税の評価額は、毎年3月下旬に公表されます。
この評価額は公的な評価指針として使用されますが、実際の市場価格とは多少の差があります。
しかし、一般的には、評価額に1.1を掛けると実際の市場価格に近い金額が得られるとされています。