固定資産評価証明書の詳細
固定資産評価証明書は、不動産に関する情報を証明する文書です。
具体的には、土地や建物、償却資産などの固定資産税の課税対象となる不動産に関する情報が記載されています。
償却資産には、事業用の工作物や工場の機械装置なども含まれます。
証明書には、課税年度の評価額、課税標準額、固定資産の所有者、固定資産の所在地などの情報が含まれています。
証明書の交付申請は年度ごとに行われ、新しい年度の評価額に切り替わるのは毎年4月1日からです。
固定資産の評価額は3年ごとに算定されます。
東京23区の場合は都知事が評価額を定めますが、他の地域では市町村長が評価額を定め、固定資産税が課税されます。
ただし、固定資産の評価は新築や増改築された建物だけでなく、土地の分筆や合筆、地目の交換などがあった場合にも新たに評価が行われます。
不動産の所有者が変わっても評価は行われず、評価額は変わりません。
住宅の増改築による固定資産税の増額について詳しく説明
住宅の増改築を行う際には、例えばサンルームを新たに設けるなどの軽微なリフォームでも、床面積が増えることがあります。
床面積が増加すると、固定資産評価の対象となり、固定資産税の税額が上昇する可能性があります。
増築やリフォームによって床面積が増えた場合には、翌年度に固定資産の評価額が再評価され、その結果を通知する書面が届けられます。
この再評価は建物だけでなく、土地の分筆や合筆が行われた場合にも同じです。
また、固定資産評価証明書に似たものとして、「固定資産公課証明書」というものも存在します。
固定資産公課証明書には、固定資産評価証明書の記載事項に加え、課税標準額や税相当額が記載されています。
この証明書は不動産を売却する際など、売主と買主の間で固定資産税の分担計算に利用されます。
固定資産評価証明書には、以下の情報が記載されています。
– 課税年度の評価額 – 課税標準額 – 固定資産の所有者 – 固定資産の所在地 – その他の詳細な情報 以上が固定資産評価証明書に含まれる項目です。
土地と家屋の情報について
土地の情報とは、土地の所有者の住所や氏名、土地の所在地、登記上の地目（用途や目的）、課税上の地目（課税の基準や区分）、地積（面積）、評価額、固定資産税や都市計画税の課税基準額や年税相当額、共有部分の按分（もし共有部分がある場合）などを指します。
家屋の情報とは、家屋の所有者の住所や氏名、土地の所在地、家屋番号、家屋の種類、構造、床面積、評価額、固定資産税や都市計画税の課税基準額や年税相当額などを指します。
固定資産評価証明書は、各市区町村によって書式が異なることがありますが、主要な項目については大体同じ内容で書かれています。
参考ページ：不動産購入で必要な固定資産税は何から算出されるかを徹底解説！
この証明書には、土地や家屋の情報が詳しく記載されており、所有者や所在地、番号、種類、構造、面積、評価額、課税基準額や年税相当額などが記載されています。
証明書を見ることで、土地や家屋の詳細な情報を把握することができます。
市区町村ごとに違いがあるかもしれませんので、各証明書を確認する際には注意が必要ですが、基本的な情報は似通っています。