住宅ローン控除の要件と金額

住宅ローン控除の要件と金額
要件
住宅ローン控除を受けるには、以下の要件を満たさなければなりません。
1. 年収の一定額以上
2. 住宅ローンの返済期間が10年以上
3. 購入した家の床面積が一定以上
金額
住宅ローン控除の金額は、以下のように決まります。
1. 住宅ローンの返済期間が最長10年間となります。
2. 年末の住宅ローンの残高の1％が所得税から控除されます。
3. 新築住宅の場合、年末の住宅ローンの残高の1％が400万円まで控除されます。
4. 認定長期優良住宅や認定低炭素住宅の場合は500万円まで控除されます。
5. 年末の住宅ローン残高が4000万円以上ある場合、控除額は最大で40万円になります。
6. 実際に控除される金額は、納めている所得税額の上限です。
以上のように、住宅ローン控除の金額は年末の住宅ローンの残高や所得税額によって変動しますが、一度設定された上限までしか控除されません。
また、控除を受けるためには各種要件を満たす必要がありますので、購入を検討する際にはこれらの要件を確認しておくことが重要です。
参考ページ：不動産 中古住宅 住宅ローン控除の仕組みと節税方法を解説！
住宅ローン控除の条件と控除額について
住宅ローン控除を受けるためには、以下の条件が必要です。
1. 返済期間が10年以上の住宅ローンを組んでいること
2. 購入または新築した住宅の床面積が登記簿面積の50㎡以上であり、その床面積の2分の1以上を自己の居住用にしていること
3. 取得後6カ月以内に入居し、その後も引き続き住んでいること
4. 控除を受ける年の合計所得金額が3000万円以下であること
5. 自己居住用として取得した物件であること
6. 入居した年とその前後の２年ずつの５年間に、長期譲渡所得の課税の特例などを受けていないこと
また、中古住宅の場合は上記の要件に加えて、以下の要件も満たす必要があります。
1. マンションなどの耐火建築物であれば築25年以内、耐火建築物以外であれば築20年以内であり、または一定の耐震基準に適合していること
2. 親族などからの購入ではないこと
3. 贈与された住宅ではないこと
住宅ローン控除では、所得税から控除しきれない額は住民税からも控除されます。
年間の最大控除額は40万円（認定長期優良住宅等の場合は50万円）であり、控除額が所得税よりも多い場合は、住民税からも控除されます。
この控除は、住宅購入に関わる負担を軽減するための制度です。